お役立ちコラム
column
【社労士】顧問料は？顧問契約する3つのメリットと注意点を紹介
2023年02月06日
「社会保険の手続きや就業規則の作成は本当に手間がかかる」
「社労士と顧問契約すれば、時間のかかる事務処理も請け負ってもらえるのに」
社会保険の対応、就業規則の作成、助成金の申請など専門性のある業務は、膨大な時間がかかります。
従業員も有限のため、社労士に業務委託する会社が増えています。
しかし、会社としては顧問料が気になるところです。
今回は社労士の顧問料はもちろん、業務内容から契約するメリットや注意点などもお伝えします。
社労士の顧問料が気になる方はぜひ、最後まで記事を読んでください。
社労士の顧問料は事務所によって大きく違う
昔は社労士の報酬も一定の基準がありました。
ですが、社会保険労務士法の一部改正にともない、現在は報酬が自由化されています。
そのため、顧問料は事務所によって大きく違います。
社労士と顧問契約をした際の費用相場
社労士の報酬は、法律改正前の金額で設定している事務所が多くあります。
法改正前の費用は以下の表を参照ください。
| 人員 | 4名
以下 |
5-9名 | 10-19名 | 20-29名 | 30-49名 | 50-69名 | 70-99名 | 100-149名 | 150-199
名 |
| 報酬月額 | 2万円 | 3万円 | 4万円 | 5万円 | 6万円 | 8万円 | 10万円 | 13万円 | 16万円 |
| 人員 | 200-249名 | 250-299名 | 300-349名 | 350-399名 | 400-499名 | 500名
以上 |
|||
| 報酬月額 | 19万円 | 22万円 | 25万円 | 30万円 | 35万円 | 別途
協議 |
|||
※人員＝事業主と従業員の合算人数です。
上記のほかにも、社労士は多岐にわたって業務を請け負います。
報酬も業務内容によって変わります。
そのため、会社として委託する業務を事前に社労士に相談するとよいでしょう。
社労士の主な業務内容
社労士の主な業務は1号から3号に分類されています。
● 1号業務 申請書類などの作成
● 2号業務 帳簿類の作成
● 3号業務 相談・指導（コンサルティング）
第1号と第2号の業務は「独占業務」のため、社労士業務はできません。
社労士を雇う3つのメリット
社労士を雇うと多くのメリットがあります。
ここでは、メリットを3つにしぼって紹介します。
1.面倒な事務手続きを代行してくれる
社労士を雇えば、面倒な事務手続きを代行してくれます。
● 社会保険の手続き
● 就業規則の作成・変更
● 助成金の申請
上記は多くの時間を要する事務手続きです。
業務委託できれば、従業員をほかの業務にまわせるため、生産性も上がります。
2.労使間のトラブルに対応してくれる
社労士は労使間のトラブルにも柔軟に対応してくれます。
最近の労務トラブルで多い事案は「ハラスメント」です。
パワハラやセクハラ、モラハラなども職場では頻繁に発生しています。
社労士は職場のトラブルを聞き取りし、適切なアドバイスをします。
社労士のサポート体制は、会社にとって大きなメリットといえるでしょう。
3.法改正などの最新のトピックを提供してくれる
法改正があった際、会社に関わる情報を提供してくれます。
特に会社にメリットのある助成金などの情報は、専門家でなければ情報のキャッチが困難です。
社労士と契約すれば、法改正にも柔軟に対応ができます。
日々進化する法律に対応できる点も、社労士を雇うメリットです。
社労士と顧問契約する場合の3つの注意点
社労士と契約するメリットもあれば、注意する点もあります。
ここでは、顧問契約する場合の注意点を3つ紹介します。
得意分野と不得意分野がある
社労士にも得意分野と不得意分野があります。
例えば、医者であれば外科医は手術を執刀し、内科医は聴診器で診察します。
社労士にも医者と同様に専門分野があるため、契約前に業務範囲の聞き取りが必要です。
業務範囲の聞き取りから、会社に適した社労士と契約しましょう。
月々の費用がかかる
顧問契約すると毎月顧問料がかかります。
毎月委託する業務があればよいですが、閑散期でも顧問料が発生する点はデメリットといえます。
臨時業務には別途費用がかかる
顧問契約以外の業務を委託する場合は、別途費用がかかります。
契約外の業務は顧問料に入っていないからです。
臨時業務とは契約時に委託する業務以外をいいます。
限定的な業務だけで契約してしまうと、多くの別途費用がかかる可能性があります。
契約前に臨時業務の範囲と費用なども、相談しておきましょう。
社労士の顧問料を抑える2つのポイント
顧問料を少しでも抑えたいと多くの会社が考えます。
ここでは、顧問料を抑える2つのポイントを紹介します。
必要な業務のみ依頼する
顧問料を抑えるには必要な業務のみ依頼しましょう。
委託業務を限定すれば、安価で契約ができるからです。
具体例として、社会保険の手続きのみ業務委託します。
社会保険の手続きだけなら、ほかの業務と併合するより顧問料も安くすむでしょう。
必要な業務のみ委託した方が会社の経費も抑えられます。
契約前に相見積もりをとる
社労士と契約する前に複数の事務所から見積書をとりましょう。
顧問料が比較でき、会社に適した社労士が見つかります。
2～3社から見積書をとれば、顧問料の相場も見えてくるでしょう。
社労士と契約する前は、必ず相見積もりをとるようにしてください。
まとめ
今回は社労士の顧問料について解説しました。
働き方改革やコロナ禍により、労働環境も劇的に変化しています。
労務関連のトラブルも多くなり、社労士を雇う企業は増加傾向です。
社労士と契約すれば、時間のかかる手続きや専門的な業務を委託できます。
多くのメリットがある社労士ですが、顧問料が悩みの種です。
本記事で紹介した顧問料を抑えるポイントなどを参考に、会社にあった社労士を見つけてください。
